芦田均内閣(あしだひとしないかく)

民主党総裁芦田均を首班とし，片山哲内閣と同様に民主・社会・国民協同の3党連立内閣(1948.3.10～10.15)。社会・国協両党首は入閣せず，社会党左派から2人が入閣。外資導入による経済再建を重点政策としたが，与党が弱体でGHQの権威を支えとして施策を進めた。発足直後の全逓を中心とする3月闘争はGHQのスト禁止のマーカット覚書で切り抜け，1948年(昭和23)7月22日のマッカーサー書簡にこたえ，公務員の争議権を剥脱する政令201号を公布。西尾末広前副総理や栗栖赳夫(くるすたけお)経済安定本部長官ら主要閣僚が昭電疑獄事件などに関連して逮捕され，10月7日総辞職した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)