朝鮮土地調査事業(ちょうせんとちちょうさじぎょう)

朝鮮総督府が植民地統治体制確立の目的で実施した土地所有権・土地価格の調査・確定，地形・地貌の調査・測量などの事業。1910年(明治43)の韓国併合直前から開始され，12年(大正元)の土地調査令公布によって本格的実施となり，18年に終了。土地所有権調査では，土地所有者による申告主義，地主の意向を反映しやすい確定手続きなどのため，農民の土地占有権が否定され，地主的土地所有が強化されるとともに国有地が増大した。課税対象地の把握が進んだため地税収入が増加し，総督府財政の基礎が固められた。全国的な測量作業による地図作成も，統治の基盤づくりの意味をもった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)