地方税(ちほうぜい)

地方公共団体が賦課する租税の総称。明治初年の租税は江戸時代の制度・慣習を継承して，地方経費は雑税(府県経費のみ)と民費(府県・大小区・町村)で調達された。1875年(明治8)に雑税を府県税に改めて国税との境界を明確にし，78年の三新法では，府県税・民費を府県経費負担の地方税と区町村経費負担の協議費に改編。88年の市制・町村制，90年の府県制施行により，地方税を府県税，協議費を市町村税に改め，国税などに付加して徴収される付加税を中心とする第2次大戦前の制度が確立された。40年(昭和15)には地域間の格差を是正するため地方分与税(地方交付税の前身)を導入。第2次大戦後はシャウプ勧告により地方財政を強化するため，50年に付加税中心から独立税体系に転換した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)