地方改良運動(ちほうかいりょううんどう)

日露戦争後の経済不況期に内務省が進めた町村財政と生活習俗の改良促進政策。1908年(明治41)戊申(ぼしん)詔書の発布以後，郡市町村に対し部落共有林野の統合による町村基本財産の造成，由緒不明の神社・祠殿の整理，部落祭礼と休日慣行の整理，町村農会による農事改良の活発化，町村ごとの実行計画としての町村是(ぜ)の策定などを奨励した。そのなかで報徳社運動が賞揚された。また青年会を町村単位に再編し，町村長・小学校長の指導下に活動させること，産業組合が勤倹貯蓄に役立つことが期待された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)