地租改正条例(ちそかいせいじょうれい)

1873年(明治6)7月に公布された地租改正関係法令の一つ。太政官布告第272号の別紙として全7条からなる。272号は新税制として地価3％の地租賦課を明言し，条例では豊凶による地租の増減は実施しないこと，田畑は耕地，家作地は宅地と呼称すること，物品税収入が200万円以上になれば地租を徐々に減額し，最終的には地価の1％にまで引き下げることなどが明記された。翌74年には第8条が追加され，5年間の地価据置き規定が加わった。その後2～3の追加・削除が施されたが，84年に地租条例を制定，地租改正条例は廃止された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)