地租改正(ちそかいせい)

明治政府が実施した土地・租税制度の改革。従来の農民的土地占有権を所有権として公認し，土地所有者に地券を交付するとともに，公定地価の3％を地租として課税。1873年(明治6)7月旧貢租水準の維持，土地所有権の公認，地租金納制，地租負担の公平などの近代的な改革理念をもりこんだ関係法令が公布され，実地調査が開始された。地押丈量(土地測量)，等級・収穫量調査，地価算定などが実施され，耕地・宅地は79年，山林・原野を含め81年に終了。農民的土地所有，地主的土地所有という資本主義社会の基礎となる一元的・排他的な土地所有権が公認され，税負担の公平と租税金納制が実現した。これにより，日本における近代的な土地制度と租税制度の根幹が体制的に確立した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)