地租(ちそ)

土地を課税対象とする税の総称。狭義には明治初年の地租改正によって定められた金納固定税。税額は地価の3％とされた。地価は土地収益にもとづいて算出されるので，地租は近代的な収益税としての性格を有する。農民の地租負担は旧貢租とほぼ同水準であったが，1877年(明治10)に2.5％に減じられると，15～20％程度の減租となった。地租は新政府にとって重要な財源であり，70年代後半には租税収入の70～80％を占め，日清戦争後には50％を切り，昭和初期には10％を切ったが，1931年(昭和6)地租条例にかわり地租法が制定され，課税基準が賃貸価格に変更された。47年府県税に移管，50年固定資産税にかわった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)