防衛力整備計画(ぼうえいりょくせいびけいかく)

第2次大戦後の自衛隊の装備・経費についての5カ年を基準とする政府計画。鳩山内閣期から策定が進められ，1957年(昭和32)6月，岸内閣のもとで国防会議が第1次防衛力整備計画(一次防，58～60年度間の3カ年計画)を決定。以後，61年度の単年度計画をへて，二次防・三次防・四次防(62～76年度間のそれぞれ5カ年計画)が連続的に策定・実施された。その後固定的計画のもつ硬直性が目標の達成を困難にするとして，77年度から「防衛計画の大綱」にもとづく単年度方式に移行。一時，中長期計画作成は防衛庁の部内作業となったが，85年に事業の継続性を保つ必要などから，翌年度以降を対象とする5カ年・政府計画方式の中期防衛力整備計画(中期防)が再び策定された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)