池田勇人内閣(いけだはやとないかく)

自民党の池田勇人を首班とする内閣。池田内閣は，日本経済の国際化，高度経済成長など戦後日本経済を方向づけるとともに，吉田内閣の対米協調外交を継承した。�@第1次(1960.7.19～12.8)。岸内閣の日米安保条約改定をめぐる政治的激動の後をうけ，1960年(昭和35)成立。「寛容と忍耐」をスローガンに掲げ，所得倍増計画を発表することで人心一新を図った。三井三池炭鉱の争議の平和的解決に成功し，その政治姿勢を印象づけた。�A第2次(1960.12.8～63.12.9)。1960年(昭和35)11月の総選挙の結果成立した内閣の課題は，内政では所得倍増政策の具体化，外交では日米協調の枠内での日中関係の改善であった。�B第3次(1963.12.9～64.11.9)。内閣は臨時行政調査会の答申をうけて行政改革にとりくむが，1964年(昭和39)11月，池田首相の病気のため総辞職。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)