官業払下げ(かんぎょうはらいさげ)

1880年代から日清戦争前に行われた官営工場・鉱山などの民間払下げ。政府の財政難を背景に，1880年(明治13)の工場払下概則制定を起点とするが，同概則は払下げ条件がきびしかったため，活発化するのは84年の同概則廃止後である。払下げ対象はおもに工部省の事業で，深川のセメント製造所(84年浅野総一郎へ)，長崎造船所(87年三菱へ)，兵庫造船所(87年川崎正蔵へ)，阿仁(あに)銅山(85年古河市兵衛へ)，釜石鉄山(87年田中長兵衛へ)，三池炭鉱(89年三井へ)などがある。経営不振の官業はとくに安価に払い下げられ，その多くは財閥を中心とした民間の大規模鉱工業生成の中核となった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)