環境庁(かんきょうちょう)

公害行政・自然保護行政を管掌する総理府の外局。1971年(昭和46)7月1日設置。長官には国務大臣をあてる。昭和40年代に入ると公害などの環境問題が多発し，総合的・計画的な対応が求められるようになった。70年暮からの国会は公害国会とよばれ，公害対策法案が審議される一方で，機構一元化問題がとりあげられ，政府は官庁の新設を決定。同庁は環境保全行政に関する実施官庁であると同時に，各省庁所管の関連業務についての総合調整官庁である点に特色がある。そのため対応の消極さが指摘されている。長官官房・企画調整・自然保護・大気保全・水質保全の内部部局があった。2001年(平成13)1月，中央省庁再編により環境省に改編。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)