株仲間解散令(かぶなかまかいさんれい)

天保の改革で，株仲間・問屋・組合の解散を命じた幕府法令。幕府は株仲間の独占権が物価騰貴の原因であるという認識から，1841年(天保12)に江戸十組問屋仲間を解散させ，翌年3月には，全国の商人・職人に対して適用した。これにより冥加金(みょうがきん)や無代納物・無賃人足などは免除されたが，営業上の独占が排され，新たに仲間・組合を結成したり問屋と称することも禁じられて，素人直売買など自由な取引が奨励された。その結果，流通上の混乱を招き，かえって物価が高騰したため，51年(嘉永4)再興令が出された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)