過度経済力集中排除法(かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう)

財閥解体の一環として，大企業自体のもつ独占的経済力を除去するための法律。GHQの日本政府への指示によって，1947年(昭和22)12月18日に公布，即日施行。第2次大戦前の軍事力の経済的根拠となった独占体の再生を抑止するため，大企業の分割・再編を意図した。実施機関である持株会社整理委員会が分割対象企業として指定した会社数は当初325社に上ったが，実際には48年アメリカの対日政策の転換から続々と指定が取り消され，最終的に分割処分をうけた企業はわずか11社で，不徹底のままに終結した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)