学徒勤労動員(がくときんろうどういん)

第2次大戦下の戦時経済運営上の労働力不足を補うためにすすめられた，国家による学生・生徒の強権的動員。戦争拡大にともない軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため，政府は1943年(昭和18)6月学徒戦時動員体制確立要綱を閣議決定し，学徒の軍需部門への勤労動員を一段と強化した。翌年3月には「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で，学徒全員の工場配置が閣議決定された。45年3月には本土決戦体制にむけた極限的勤労動員体制の一環として，決戦教育措置要綱において1年間の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられた。終戦時の学徒動員数は340万人以上。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)