改税約書(かいぜいやくしょ)

下関戦争の償金減免と引換えに，1866年(慶応2)6月，幕府全権水野忠精(ただきよ)と英・米・仏・蘭4国代表との間に結ばれた協約。その内容は安政五カ国条約で定められた関税を引き下げ，大部分の輸入品目に従価5％を基準とする従量税を課すこととしたもので，以後商品価格の上昇によりさらに実質的な関税率の低下をもたらすという問題が生じた。またイギリス公使パークスの主張により，陸揚げ船積手数料の廃止，保税倉庫の設置，日本の輸出品に対する内地関税の禁止，貨幣の等価交換，すべての日本人の対外貿易・外国船舶購入・海外渡航の自由なども規定され，欧米諸国の自由貿易の意向を強く反映した協約であった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)