金融緊急措置令(きんゆうきんきゅうそちれい)
第2次大戦後のインフレーションの終息を目的とした緊急勅令。1946年(昭和21)2月17日公布施行。幣原(しではら)内閣が前日に発表した経済危機緊急対策は,金融緊急措置令と日本銀行券預入令が中心。内容は施行当日の預金などを原則的に封鎖,5円以上の日銀券(旧円)の強制通用力の3月3日以降の喪失,旧円を金融機関に預け入れさせ封鎖預金とするなど。そのうえで新日銀券(新円)を発行し,毎月の生活費と事業用に一定額を封鎖預金から新円で引き出させることとした。旧円の回収額は約500億円にのぼり,発行額の80%強が回収され大幅な通貨収縮をもたらしたが,一時的効果にとどまり,インフレはさらに進行した。 (山川 日本史小辞典(改訂新版), 2016年, 山川出版社)
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