協定税率(きょうていぜいりつ)

外国との協定により定めた関税率。日本の関税は幕末の条約により協定税率として設定されたが，一般に低率に抑えられ，日本の関税だけを対象とする片務的なものであったため，産業育成上・財政上の制約となった。陸奥宗光外相による条約改正で協定税率がある程度限定され，さらに小村寿太郎外相の条約改正で協定税率の不平等性は一応払拭され，以後は互恵的協定税率が結ばれた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)