教育勅語(きょういくちょくご)

1890年(明治23)10月30日の発布以後，第2次大戦後の教育改革まで日本の教育理念の指針とされた勅語。成立の直接的契機は同年2月の地方長官会議の建議で，従来の啓蒙主義的教育政策を批判し，天皇直裁による徳育方針の確立を求めたことによる。井上毅(こわし)の原案に元田永孚(ながざね)の意見も加えて修正，成立した。大臣の副署をともなわない形式をとったため，すべての法令をこえた絶対的性格をもった。内容は天皇の徳化と臣民の忠誠からなる国体観念に教育の淵源を求め，忠孝を中核とした臣民の実践すべき徳目を列記し，その普遍性を強調し，遵守を求めている。文部省は全国の学校に謄本を配布し，学校儀式などで奉読させたほか，修身科をはじめ諸教科も勅語の精神を基本とした。戦後，憲法・教育基本法の成立により根拠を失い，1948年(昭和23)6月国会決議において失効・排除が確認された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)