教育刷新委員会(きょういくさっしんいいんかい)

1946年(昭和21)に発足した首相直属の教育政策審議機関。第2次大戦後，アメリカ教育使節団に協力した日本側教育家委員会を母体に，教育改革全般の重要事項を調査・審議した。49年教育刷新審議会と改称し，52年中央教育審議会の設置とともに廃止された。委員は各界を代表する約50人で構成されたが，初代委員長安倍能成(よししげ)，副委員長南原繁ら自由主義的な教育関係者が多数を占めた。CIE(GHQ民間情報教育局)との協力のもと多方面にわたる建議を行い，教育基本法・学校教育法の制定，公選制教育委員会の発足など重要な教育改革を推進した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)