近衛文麿内閣(このえふみまろないかく)

近衛文麿を首班とする内閣， �@第1次(1937.6.4～39.1.5)。国内の「相克摩擦の緩和」を掲げてスタートしたが，1937年(昭和12)7月7日の日中戦争勃発により，対中政策と経済の戦時体制への再編が中心課題となった。国家総動員法を成立させ，3次にわたる近衛声明をだしたが，防共協定強化問題に関する閣内不統一により退陣。�A第2次(1940.7.22～41.7.18)。1940年(昭和15)組閣直後に「基本国策要綱」を閣議決定して国内の新体制運動にのりだし，10月大政翼賛会が発足したが，新体制運動は中途半端に終わった。また大本営政府連絡会議が決定した「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」にもとづき9月に日独伊三国同盟を締結し，松岡外相の主導下に翌年4月に日ソ中立条約を締結したが，日米交渉をめぐる閣内不統一から退陣。�B第3次(1941.7.18～10.18)。松岡外相のみをはずして成立。1941年(昭和16)9月「帝国国策遂行要領」を決定，なお妥協を望んだが，日米交渉をめぐる閣内不統一を解消できず，10月退陣。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)