国家総動員法(こっかそうどういんほう)

1938年(昭和13)4月1日に公布(5月5日施行)された，政府の裁量で経済・国民生活・労務・言論・科学研究などへの広範な統制を実施できることを規定した法律。日中戦争の本格化を背景に，破局的な国際収支の危機を直接的な統制でのりきらねばならなかったこと，また新官僚・革新官僚のなかに統制イデオロギーを信奉する者が多かったことなどを理由として，第73議会で成立。とくに統制の細目については「勅令ノ定ムル所ニ依」る委任立法であったため，政府は以後勅令と省令によって経済を統制できるようになった。戦時体制の形成・強化に大きな役割をはたしたが，46年廃止された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)