小作争議(こさくそうぎ)

小作農による地主への争議の総称。農民組合や小作組合を組織としたものが多い。1922年(大正11)全国的組織の日本農民組合が結成され，24年に小作調停法が施行されるにおよんで争議が多発。26・27年(昭和元・2)を頂点とするものは，全国一の地主地帯である新潟県や西日本を中心として大規模な争議が多く，小作料の減額や小作条件の改善を実現した。昭和恐慌期を頂点とするものは，東日本を中心として地主の土地取上げに対する返還闘争の色合が濃くなり，小規模かつ防衛的なものに転換した。争議を指導すべき日本農民組合・全国農民組合も分裂し，小作側の敗北に終わるものが多かった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)