国民徴用令(こくみんちょうようれい)

国家総動員法にもとづいて1939年(昭和14)7月に制定された，国家による強制的労働力動員政策遂行のための勅令。当初は申告義務のある職種の技能・技術者を対象に，軍の作業庁または政府の管理工場・指定工場に徴用しうることが定められていた。戦争拡大による兵力動員の結果，徴用規模が拡大し，43年の改正では年齢枠もひろげられ，すべての職種の技能・技術者を対象とした。同年10月制定の軍需会社法による軍需会社では，全従業員が徴用されたものとみなされた。しかし徴用制だけでは不十分であったため，学徒勤労動員・女子挺身隊などを組織して，軍需部門への労働力確保が図られた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)