公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい)

独占禁止法(1947制定)の運用にあたる内閣府の外局。1947年(昭和22)7月発足。委員長と法律・経済の学識経験者の委員からなる合議制。内閣総理大臣が衆参両院の同意をえて任命。公正中立を期するため独立の行政委員会の形態をとり，委員の身分保障を認めている。企業による独占的な取引や価格決定，ダンピングその他の不公正競争などを監視，調査・勧告し，さらには審判のうえ検察庁に告発する権限ももつ。53年の独禁法改正で同法が有名無実化するとともに，同委員会の活動も消極化。2013年(平成25)独禁法改正で公取委の行政処分に対する不服審査の権限が公取委から東京地裁に移された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)