工場払下概則(こうじょうはらいさげがいそく)

官営工場払下げのため，1880年(明治13)に制定された規則。大隈財政は当初は官業の振興など積極財政を展開したが，末期には財政難・正貨危機のため緊縮財政に転換した。その一環として，大蔵卿大隈重信の提案で繊維・機械製作など赤字部門の官業払下げ方針を決定し，概則を制定した。概則では財政投資の回収を重視し，競争入札，営業資本の即時上納など条件を厳格にしたため，ほとんど実現しなかった。松方財政下の84年に，希望者が多い鉱山の払下げ方針を決定する一方，概則を廃止して個別に払下げ条件を決めることとし，随意契約で，しかも投下資本の3分の1以下の価格で無利子，かつ25～55年賦という有利な条件のもとで官業払下げが本格化した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)