軍需省(ぐんじゅしょう)

太平洋戦争期に軍需生産行政を管轄した中央官庁。1943年(昭和18)11月1日商工省・企画院の大部分，陸海軍航空本部の一部などを統合して設置。主要ポストには現役軍人が就任した。軍需生産増強のための計画から実施までの軍需工業行政の一元化，とくに航空機の増産をめざしたが，陸海軍の対立もあり目的を達成しなかった。所管事務は国家総動員，軍需品の生産管理，民間工場の統制など。45年8月26日廃止され商工省が再置された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)