軍需工業動員法(ぐんじゅこうぎょうどういんほう)

戦時に民間事業場・施設を軍需生産に動員する権限を政府に与えた法律。1918年(大正7)4月公布。第1次大戦が総力戦になったことを背景に，陸軍の強い要求により制定され，民間工場を含めた広範な産業の戦時管理が可能になった。当初は大戦終結のため民間軍需産業に対する奨励規定など平時条項のみが機能した。日中戦争開始後の37年(昭和12)，本法を適用する法律が制定され，初期の動員の根拠法となった。38年5月国家総動員法の施行で廃止された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)