民法典論争(みんぽうてんろんそう)

明治中期の民法の制定過程で，その是非をめぐっておこった論争。政府はボアソナードを中心にフランス民法をモデルとした民法の起草を進め，1890年(明治23)財産編・相続編・人事編などを公布。93年1月1日からの施行が予定されていたが，公布前から帝国大学系のイギリス法学者の間に民法延期論がおこり，1891年にはドイツ法の権威穂積八束(やつか)が，「民法出テゝ忠孝亡フ」の論文で，日本の伝統的家族道徳が破壊されるとして民法の施行延期を唱えた。一方，梅謙次郎帝国大学教授が民法施行論を主張。92年第3議会で施行延期が可決された。翌年第2次伊藤内閣のもとで法典調査会が設置され，新たにドイツ民法をとりいれた民法が起草され，議会での可決をへて，98年施行された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)