宮沢喜一内閣(みやざわきいちないかく)

自民党の宮沢喜一を首班とする内閣(1991.11.5～93.8.9)。1991年(平成3)海部内閣のあとをうけて成立。自民党総裁選で2位の渡辺美智雄を副総理・外相，竹下派の羽田孜(つとむ)を蔵相にすえ実務型内閣といわれた。政治改革・国際貢献・生活大国を目標にすえ，国連PKO協力法，コメ市場開放などの懸案に対処。PKO法案は92年6月に可決，9月自衛隊をカンボジアに派遣した。しかし国内では佐川急便事件で政治不信が高まり，政治改革とからんで，93年6月社会・公明・民社3党の不信任案が可決され，衆議院解散を決定。自民党は，離党した武村正義が新党さきがけ，羽田孜が新生党を結成して分裂。7月18日の総選挙で自民党は過半数を大きく割りこみ同内閣は退陣，翌月日本新党の細川連立内閣にかわった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)