南満州鉄道会社(みなみまんしゅうてつどうがいしゃ)

日露戦争後から第2次大戦期まで日本の満州侵略を中心的に担った国策会社。満鉄と略称。日露戦争の勝利によって東清鉄道南満州支線の長春から旅順まで，撫順(ぶじゅん)・煙台炭鉱などロシアの満州における利権の一部を獲得した日本は，その経営のため1906年(明治39)11月南満州鉄道会社を設立。日本政府は資本金の半額を出資し，各種の保護と監督を加えて満州経営を推進した。本社は当初東京におかれたが，まもなく大連に移転。事業分野は収益源の鉄道を中心に，炭鉱・製鉄所などの産業開発部門，鉄道付属地経営，調査研究部門などきわめて広範で，20年代後半から30年代前半にかけては直営事業を分離してコンツェルンを形成した。しかし満州事変をへて満州国が成立し，関東軍主導の産業開発が本格化すると，満鉄は鉄道経営に一元化された。第2次大戦後に閉鎖。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)