日ソ共同宣言(にっソきょうどうせんげん)

1956年(昭和31)10月19日調印の国交回復に関する「日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言」。全9条。戦争状態の終結，日本の国連加盟支持，通商貿易関係の再開，日ソ漁業条約の発効などが定められ，さらに平和条約締結後，歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の2島の日本への引渡しが合意された。サンフランシスコ講和条約に調印しなかったソ連との国交正常化交渉が，北方領土問題の介在にもかかわらず共同宣言にまでこぎつけたのは，米ソの「平和共存」時代を背景に，ソ連の「平和攻勢」外交と，軽武装・対米協調の吉田(茂)路線に対抗し自主外交路線をとる鳩山内閣の対ソ外交との間に一致点を見出せたからである。鳩山一郎首相が訪ソ，モスクワで調印された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)