日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)

1895年(明治28)4月17日に調印された日清戦争の講和条約。下関で調印されたことから下関条約ともいう。清国は95年3月李鴻章(りこうしょう)を全権に任命し，下関で講和交渉が開始された。3月24日の交渉の帰途，李鴻章が日本人に狙撃され負傷したため，日本側は列国の干渉をおそれてまず休戦条約を調印。4月10日日本側は当初案から大幅に譲歩した最終案を提出し，4月17日に日本側全権伊藤博文，陸奥(むつ)宗光と清国側全権李鴻章・李経方(りけいほう)との間で調印された(5月8日批准書交換，13日公布)。内容は，朝鮮の独立の承認，遼東半島・台湾・澎湖(ほうこ)諸島の割譲，賠償金庫平(こへい)銀2億両(約3億円)の支払い，通商航海条約の締結と最恵国条款の確立，沙市・重慶・蘇州・杭州の新規開市と，開市・開港場における製造業従事，条約施行の担保として威海衛(いかいえい)の一時占領の承認など。この条約により日本は植民地を獲得したが，三国干渉を招き遼東半島を清国に返還した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)