日韓協約(にっかんきょうやく)

1904～07年(明治37～40)に日本が韓国支配を強固にするために結んだ協約。�@第1次。1904年(明治37)8月22日調印。韓国の財政と外交を監督する日本政府推薦の顧問をおくことと，外交交渉における日本との事前協議とを韓国政府に義務づけた。日韓議定書をうけて日本軍の制圧下に結ばれた。�A第2次。日露講和条約締結後の1905年(明治38)11月17日調印。日本が韓国の外交権を掌握し，日本政府代表者を統監として漢城(現，ソウル)におき，韓国の外交を監督することを決めた。日本はこの年保護権確立を閣議決定し，特派大使伊藤博文(のち初代統監)を派遣，韓国に強要して結ばせた。韓国の外交権は剥奪され日本の保護国となったため，日韓保護条約・乙巳保護条約ともいう。�B第3次。1907年(明治40)7月24日調印。ハーグ密使事件で高宗を退位させたことを機会に締結。韓国政府は施政改善について統監の指導を，立法・行政および高等官吏任免には統監の同意をうけ，また日本人を韓国官吏に任命するとした。秘密覚書・施行細目が定められ，韓国軍も解散されるなど，韓国の内政全般にわたる指導権を日本が得た。この時併合はなされなかったが，朝鮮植民地化の決定的一歩となった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)