日華平和条約(にっかへいわじょうやく)

1952年(昭和27)4月28日調印，同年8月5日発効した日本と中華民国国民政府との講和条約。サンフランシスコ講和会議に中国代表は招待されなかったが，1951年12月の吉田書簡で日本は国民政府との講和希望を表明，条約締結に至った。日華間の戦争状態の終結，台湾・澎湖(ほうこ)島などに対する領土権の放棄，日本財産の放棄と台湾の賠償請求権の放棄などを規定。条約の適用範囲は国民政府の支配下にある地域に限定されたが，日本と中華人民共和国との関係に問題を残した。72年の日中国交正常化の際，大平正芳外相が失効を宣言した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)