日露講和条約(にちろこうわじょうやく)

1905年(明治38)9月5日に調印された日露戦争の講和条約。アメリカのポーツマスで調印されたことからポーツマス条約ともいう。奉天の会戦以来日本軍にはこれ以上の大作戦を行う国力がなく，4月に講和条約大綱を閣議決定し，日本海海戦の勝利を機に，6月T.ローズベルト米大統領に講和斡旋を依頼した。8月10日から講和会議が開催され，日本は小村寿太郎外相，ロシアはウィッテが全権。樺太割譲と償金問題で難航したが，日本は償金と北樺太を放棄し妥協が成立した。内容は韓国における日本の政治・軍事・経済上の優越権および保護権の承認，日露両国軍の撤退期限，遼東半島南部の租借権と長春以南の東清鉄道の清国の同意を得ての日本への譲渡，南樺太の割譲，沿海州における日本人漁業権の承認など。調印の日，無償金講和に対し講和反対国民大会が東京の日比谷で開かれ，焼打事件が勃発，全国に波及した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)