日露漁業協約(にちろぎょぎょうきょうやく)

日露講和条約11条にもとづき，1907年(明治40)に調印された条約。オホーツク海・ベーリング海などのロシア沿海の漁区の競売，税金，労働者の雇用について日露は同等の取扱いをうけることを定める。漁業技術の高い日本にとって有利にはたらき，サケ・マス漁業の開発が進んだ。有効期間12年，ロシア革命の渦中に期限を迎えた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)