日満議定書(にちまんぎていしょ)

1932年(昭和7)9月15日，日本の満州国承認に際して両国関係の基本原則を規定した取決め。第1条で満州国による日本の既得権益の尊重，第2条では満州国の共同防衛と日本軍の満州国内駐屯を規定。執政溥儀(ふぎ)と本庄繁関東軍司令官の往復書簡と三つの秘密文書が付属している。溥儀書簡は満州国は国防と治安維持の日本への委託，主要鉄道・港湾などの管理の日本への委託，中央・地方の日本人官吏任免は関東軍司令官の同意をえることなどを申し入れたもの。三つの秘密協定の中心は鉄道などの管理委託協定である。日露戦争以来の満州問題の形式的解決を意味したが，実質は日本による満州国の主要機能の掌握であった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)