日英通商航海条約(にちえいつうしょうこうかいじょうやく)

陸奥条約とも。日本が条約改正交渉で最初に法権を回復したイギリスとの条約。1894年(明治27)7月16日，ロンドンで駐英公使青木周蔵とイギリス外相キンバレーが調印。陸奥宗光外相は議会内外の対外硬派による現行条約励行論を抑え，日清戦争開戦直前，新条約締結に成功した。8月批准，99年7月施行。全22条，正文は英文。おもな内容は(1)日本の内地を開放するかわりに領事裁判権を撤廃，(2)税権の一部回復，(3)外国人居留地の廃止。97年までにアメリカなどの諸国も同様の条約に調印。関税自主権の完全回復は，小村寿太郎外相による1911年調印の日米通商航海条約が最初。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)