西原借款(にしはらしゃっかん)

1917～18年(大正6～7)に寺内内閣が北京政府(段祺瑞(だんきずい)政権)と契約した一連の借款。段政権の強化によって中国の統一と安定を実現させ，日本の勢力を扶植するという援段政策の柱であった。借款の立案と実施は寺内のブレーンであった民間財界人西原亀三が担当した。資金は日本興業銀行・朝鮮銀行・台湾銀行などから調達し，17年1月の交通銀行借款500万円を手始めに，同第2次借款・吉会鉄道借款・満蒙4鉄道借款など8件，総額1億4500万円にのぼった。しかし段政権は安定した基盤を築きえず，18年10月に瓦解して効果はあがらず，次の原内閣は対支不干渉政策を採用し，借款政策は放棄された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)