農業基本法(のうぎょうきほんほう)

1961年(昭和36)に制定された，農業と他の産業の生産性や所得の格差の是正を目的として，農業の近代化・合理化をめざした農政の基本法。農業生産の選択的拡大や合理化，農業構造改善事業への着手，農産物価格の安定，農産物流通の合理化，農業資材の生産流通の合理化，近代的農業経営者の養成，福祉の向上などの8項目からなる。基本法農政のもとで，60～67年に農業生産は約30％上昇し，1人当りの農業生産は年率7％の伸びを示したが，食料自給率の低下，農業者の高齢化，農地面積の減少などを生じ，基本法農政は破綻した。99年(平成11)食料・農業・農村基本法が制定され，農業基本法は廃止された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)