沖縄返還協定(おきなわへんかんきょうてい)

1971年(昭和46)6月，日米間で調印された沖縄の施政権返還に関する協定。対日平和条約第3条によって沖縄はアメリカの施政権下におかれ，祖国復帰運動の高まりを背景に，60年代後半から日米政府間で返還交渉が重ねられた。返還協定の調印により72年5月の返還が確定したが，米軍基地の存続を認める協定の内容に沖縄県民は不満を表明し，全国的に反対闘争が展開された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)