沖縄県祖国復帰協議会(おきなわけんそこくふっききょうぎかい)

沖縄の日本への復帰運動を推進した中心母体。略称復帰協。1960年(昭和35)4月28日(対日講和条約発効の「屈辱の日」)に，沖縄教職員会・沖縄青年団協議会・官公労の3団体をはじめとする主要民主団体，およびPTAや遺族連合会などを含む幅広い組織で結成。以後復帰運動は高揚し，国民的運動へと展開した。具体的な政治政策を掲げて復帰運動を推進したことにより，その後の革新共闘の母体の役割もはたした。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)