臨時資金調整法(りんじしきんちょうせいほう)

戦時金融統制の根拠法令。1937年(昭和12)9月，軍需産業・生産力拡充産業へ資金を重点的に配分するために制定された。輸出入品等臨時措置法とともに戦時統制の中心に位置した。長期資金を対象とする本法により，10万円以上の貸付・証券引受，資本金50万円以上の企業の設立，増資・合併は許可制となった。また産業を軍需産業の甲，紡績など非軍需産業の丙，中間の乙の3種に区分し，甲は原則許可，丙は原則不許可，乙は場合によるという許可方針(調整標準)が設定された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)