行政改革推進のための総理府の付属機関。臨調と略称。1962~64年(昭和37~39)の第1臨調は,行政運営の総合化・合理化・能率化を中心に内閣の総合調整機能強化などを答申。81~83年の第2臨調は行政改革と財政再建に重点をおき,変化への対応,総合性の確保,能率化,信頼性の確保を中心に答申。これにもとづき国鉄・電電公社・専売公社が民営化された。 (山川 日本史小辞典(改訂新版), 2016年, 山川出版社)
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