サンフランシスコ講和条約(サンフランシスコこうわじょうやく)

対日平和条約とも。1951年(昭和26)9月8日，サンフランシスコで連合国48カ国と日本の間で署名，翌年4月28日発効。平和・領域・安全・請求権など前文と7章27条からなる。とくに千島列島に対する主権の放棄(第2条)，沖縄・小笠原の地位決定(第3条)など領土規定が論議をよんだ。中国・ソ連との戦争終結，朝鮮半島の分断国家との関係，東南アジア諸国との賠償など残された問題が多かったが，以後の日米関係の基礎となった。日米安全保障条約とともに国会に提出され，平和条約については衆議院は賛成多数(307票)で可決。社会党左派や共産党など47の反対票のほか，棄権86票があった。この条約作成にはダレス米国国務省顧問が大きな役割をはたした。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)