財閥解体(ざいばつかいたい)

第2次大戦後アメリカ政府の指令で実施された日本の非軍国主義化，民主化措置の一つ。日本政府はGHQの指導のもと，1945年(昭和20)11月会社解散制限令を公布し，財閥・大企業の資産凍結を図る一方，46年8月解体の実施機関である持株会社整理委員会を発足させた。結局は財閥本社83社を持株会社と指定し，委員会の管理下にその所有有価証券を売却処分し，財閥本社の解散と財閥家族による企業支配力の排除を徹底的に行った。また過度経済力集中排除法による大企業の分割・再編にも着手したが，これは占領政策の転換から不徹底のうちに終了。51年7月政府は財閥解体の完了を宣言した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)