斎藤実内閣(さいとうまことないかく)

5・15事件後，海軍長老の斎藤実が官僚，軍人，政友・民政両党から閣僚を組織した挙国一致内閣(1932.5.26～34.7.8)。軍部の政党批判が強い状況で，現状維持を期待された。政府は五相会議によって重要政策の決定を行った。内田康哉(やすや)外相は「焦土外交」を唱え，満州国の承認，日満議定書の調印，国際連盟脱退を行ったが，のちに広田弘毅外相は「和協外交」を唱え，「防共」を通じて国際関係の修復を試みた。高橋是清蔵相は管理通貨制度の下で積極財政を展開し，昭和恐慌からの脱却に成果をあげた。しかし帝人事件によって大蔵省高官が逮捕されたため，内閣は責任をとって総辞職した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)