条約改正(じょうやくかいせい)

幕末以来の不平等条約を対等なものに改めるための明治政府の対外交渉。1871年(明治4)条約改正掛を任命。岩倉遣外使節の目的も西洋諸国の条約改正の意向打診にあった。寺島宗則外務卿の税権回復の交渉はアメリカに他国が同調しなかった。井上馨(かおる)外務卿(外相)は法権・税権の一部回復をめざし条約改正会議を開催。日本の法権に服する外国人への内地開放を宣言，内地雑居論議をよぶ。鹿鳴館(ろくめいかん)時代とよばれる欧化政策や外国人判・検事任用，外国による法典の承認などに反対が高まって退陣。大隈重信外相は国別交渉，条約励行主義をとり，メキシコと対等条約，米・独・露の3カ国と新条約に調印したが遭難し失脚。青木周蔵外相は外国人法官廃止など大隈の方針を修正して交渉にのぞんだが，大津事件で辞職。榎本武揚外相は調査委員会を設けたが交渉には至らなかった。陸奥宗光外相は対等条約案で，日英通商航海条約の調印に成功し，99年に実施され領事裁判制度・外国人居留地を廃止。小村寿太郎外相は1911年税権の完全回復を達成した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)