シャウプ勧告(シャウプかんこく)

アメリカのコロンビア大学教授シャウプを団長とする7人の税制使節団が，第2次大戦後の日本の税制について根本的改正方針を勧告したもの。1949年(昭和24)の第1次勧告は負担の公平と資本価値の保全を目的とした。国税では所得税中心の税制と青色申告導入など税務行政の改善や，法人擬制説にもとづく個人所得税と法人税の統合的課税，固定資産の再評価による資本価値の保全などを，地方税では市町村中心主義にもとづく住民税や固定資産税の賦与に加えて，地方の財政力格差を埋める平衡交付金制度創設などを勧告。これらは50年度の税制改正でほぼ実現されたが，総合所得課税の不徹底や平衡交付金の地方交付税への切替えなどにより，ほぼその役目を終えた。50年9月には第2次勧告が発表された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)