執権政治(しっけんせいじ)

鎌倉幕府で，執権が主導権を握っていた政治体制。幕府の政治体制は，将軍独裁・執権政治・得宗専制の3段階でとらえるのが通説で，その第2段階にあたる。幕府初期には，物事の決定権はあくまで将軍(および北条政子)にある将軍独裁であった。しかし，執権北条泰時は，1225年(嘉禄元)政子の死後，評定衆を設置，執権主催の評定の場を，幕府の意思決定機関とする。これが執権政治の開始であり，将軍は評定の決定を追認するだけとなった。評定は執権・連署と評定衆による合議機関で，彼らは「御成敗式目」を作成，連帯責任のもとに「理非を決断する」ことを誓約している。しかし安堵や新恩給与の権限は，いぜん将軍のもとにあった。その後勢力を増大した北条氏得宗家は，84年(弘安7)新御式目を制定し，将軍親裁の事項であった安堵をも，事実上，新得宗貞時の手中に収めた。ここにいたり，執権政治は得宗専制に移行したとみなされる。しかし，一方ではそれ以前の得宗時頼・時宗の時代には，評定以外に得宗私邸での「寄合」の役割も大きくなっており，すでに得宗専制への移行が始まっていたとする見解も有力。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)